今回は企業の人手不足状況とその解決案についてです。
人手不足はいつの時代も聞く言葉ですが、昨今はより顕著になってきました。
実態と合わせて確認していきましょう。

1. はじめに

近年、企業の人手不足は多くの業界で深刻な問題となっています。特に、小売業やサービス業などの労働集約型の業種では、その傾向が顕著です。

今回は、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）が実施した調査結果を基に、企業が直面している人手不足の現状についてご紹介します。

2. 従業員の人手不足の現状

JILPTの調査によると、特に小売業やサービス業の事業所において、従業員の過不足状況が明らかになりました。正社員に関して、「不足している」または「やや不足している」と回答した事業所の割合は57.7％に上り、パート・アルバイトに関しても56.3％の事業所が同様の回答をしています。この割合は約6割弱に達し、多くの事業所が従業員の不足を実感していることが分かります。


人手不足は単に従業員数の問題だけでなく、業務の効率化やサービスの質低下といった他の問題を引き起こす可能性があります。
特に、サービス業では従業員の不足が顧客対応に直結するため、その影響が企業の評判や収益にまで及ぶことが懸念されます。

3. 正社員における深刻な人手不足

調査では、不足と回答した事業所に対して、その人手不足の見通しも尋ねています。
正社員については、「構造的不足（当面解消しない不足）である」または「どちらかといえば構造的」と回答した事業所の割合が69.3％に達しており、多くの企業が深刻な人手不足に直面していることが伺えます。この結果から、単に一時的な人手不足ではなく、業界全体で構造的な問題が存在していることが分かります。


構造的不足とは、例えば、業界全体で従業員の確保が難しくなっている、または高齢化社会の進行によって労働市場に参入する若年層が減少しているといった、長期的に解決が難しい課題を指します。企業は、これらの課題にどう対応するかが今後の成長の鍵となります。

一方、パート・アルバイトについては、構造的不足と感じている事業所は30.6％にとどまっています。この差は、正社員と比較してパート・アルバイトの雇用形態がより柔軟であるため、対応策が立てやすいという側面があるのかもしれません。
しかし、それでも多くのの事業所がパート・アルバイトの不足に悩んでいる状況であることには変わりありません。

4. 人手不足の原因とは

人手不足の原因として、いくつかの要素が挙げられます。

・労働人口の減少
日本は少子高齢化が進んでおり、特に若年層の労働力人口が減少しています。
このため、労働市場における供給が減り、従業員を確保することがますます難しくなっています。

・賃金水準と労働条件
一部の業界では、賃金や労働条件が従業員のニーズに見合っていないことが問題となっています。特に、低賃金で長時間働くことを強いられる職場では、従業員の定着が難しく、人手不足が深刻化します。
ただし、賃金水準は日本全体が世界と比べて低いこともあり、そう簡単に解決できる問題ではないかもしれません。

・働き方の多様化
働き方改革や副業の促進により、従業員はより柔軟な働き方を求めるようになっています。これにより、従来の一つの雇用形態で働くことが難しくなり、人手不足が顕在化することがあります。

5. 解決策として考えられるアプローチ

企業が直面している、人手不足を解消するためにはいくつかのアプローチが考えられます。

・労働条件の見直し
まず、考えられるアプローチの一つは、労働条件の改善です。
賃金の引き上げだけではなく、柔軟な勤務体系（フレックスタイムやテレワークの導入など）、福利厚生の充実といった施策は、従業員の満足度を高め、定着率の向上に繋がる可能性があります。
また、過度な長労働時間の削減や労働環境の改善も、従業員のモチベーションや健康を維持するために必要です。

・人材の多様化
次に、人材の多様化が求められます。これまで正社員中心であった働き方において、パート・アルバイトや契約社員、高齢者や外国人労働者など、さまざまな人材の採用を促進することも考えられます。
特に、女性や高齢者の労働力の活用は、従来の労働市場では少なかった分、大きな発展の可能性が残されているかもしれません。

・人材育成や人事制度の整備
また、従業員のスキルアップやキャリアパスを明確にすることで、定着率を高めるとともに、効率的な業務遂行が可能となります。
新たに採用した従業員に対しても、計画的な教育・研修を行い、サポートすることが重要です。

・AI技術の活用
さらに、AIやロボット技術の導入による業務の効率化も、今後の重要な対策と言われています。特に、単純作業や反復作業は自動化が可能な分野が多く、これらの技術を活用することで人手不足を補うことができます。もちろん、これには初期投資が必要ですので、長期的な運用と合わせて検討する必要があります。

6. 最後に

人手不足は一過性の問題ではなく、構造的な要因が関与している場合が多いため、長期的な視野で解決策を検討する必要があります。
労働条件の改善や多様な人材の活用、技術革新による業務の効率化など、さまざまな取り組みが求められます。
私達も、これらの対策について検討し、質を保ったまま、持続可能なサービス提供ができるようにしていきましょう。

「人手不足」とは良く聞きますが、半数以上の企業で悩みを抱えているとは驚きました。人材の問題は、単に雇う人数を増やせばいいわけではなく、それに伴う人件費確保や、教育コストなども複合的に考えなければならず、難しい問題です。一朝一夕にはいきませんが、共に考えていきましょう。