はじめに
改正育児・介護休業法が5月31日に公布され、2025年4月1日を中心に施行されることとなりました。
厚生労働省から改正点を案内したリーフレットが公開されましたので、その概要についてご紹介していきます。
1. 育児・介護休業法の主旨
育児・介護休業法の主旨は、労働者が育児や介護のための休業をしやすくすることで、仕事と家庭の両立を支援し、労働者の生活の質を向上させることにあります。
従業員の育児や介護に対する休業の権利を適切に保護することで、従業員が育児や介護を理由に退職することを防ぎ、健康や福祉の向上を図ることができます。
2. 育児・介護休業法の改正ポイント
育児・介護休業法の改正ポイントは以下の通りです。
①柔軟な働き方を実現するための措置などが事業主の義務になります。
②所定労働時間の制限（残業免除）の対象が拡大されます。
③育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます。
④子の看護休暇が見直されます。
⑤仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります。
⑥育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます。
⑦介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります。
それぞれの改正ポイントについて、リーフレットを確認していきましょう。
リーフレットでは次世代育成支援対策推進法の改正ポイントについても記載されておりますので、下記のリンク先よりご確認くださいませ。
厚生労働省：育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
改正育児・介護休業法の施行は来年4月からとなりますが、厚生労働省にて分かりやすくまとめてくれていますので、是非概要について知っておくことをおすすめいたします。