今回は男性の育児休業についてのアンケート調査結果についてお伝えします。
先日、日本経済団体連合会が「男性の家事・育児」に関するアンケート調査結果を公表しました。
※参照：日本経済団体連合会（2023）.「男性の家事・育児」に関するアンケート調査
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/040.pdf
公表結果によると2022年の男性の育児休業取得率は47.5%となり、前年（29.3％）から大きく上昇し、また取得期間についても、男性の育児休業平均取得期間は43.7日（約1.5カ月）となっています。
これは男性の育児休業に対する認知度が上がったことはもちろんですが、2022年4月より個別周知・意向確認が義務化されたことが少なからず影響していることと思います。
■2022年4月1日から義務化された事項
2022年4月に義務化された事項は以下の通りです。
【育児休業を取得しやすい雇用環境の整備】
①～④にいずれかを実施してください（複数が望ましい）。
①育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
②育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備（相談窓口や相談対応者の設置）
③自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
④自社の労働者への育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知
【個別の周知・意向確認】
①～④すべてを行ってください。
①育児休業・産後パパ育休に関する制度（制度の内容など）の説明
②育児有業・産後パパ育休の申出先の説明
③育児休業給付に関することの説明
④労働者が育児休養・産後パパ育休期間において負担すべき社会保険料の取り扱い
雇用環境の整備といっても具体的に何をすればいいのか、そもそも従業員からの妊娠の報告を受けたら何をどうしたらよいのか、実際に出産育児に関する手続きを経験していないと、正直分からないことばかりかもしれません。
ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。