今回は、労働者人口と年齢の推移についてお伝えします。
少子高齢化が言われてからかなりの時間が経ちましたが、私たちが置かれている状況を数字とデータで確認していきましょう。

都道府県別の人口増減の関係

我が国では、5年に一度国勢調査の結果が公表され、最近では2020年にそのデータが更新されました（人口基本集計,2020）。
そのデータによると、2020年時点での総人口は1億2614万6000人で、前回2015年と比べると、94万9000人減少しています。

都道府県別にみると、8都県で人口が増加し（増加率が高い順に、東京、沖縄、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、滋賀）、それ以外39道府県は減少しました。

人口は、労働力と消費の双方を生み出す源泉です。
しかし、「増加が加速」が5都県なのに対し、「減少が加速」は33道府県となっており、多くの場所で経済縮小が生じています。

加えて、減少が加速している場所を見ると、地方の過疎化が顕著で、厳しい状況に置かれています。

政府も、生まれ育った場所以外で勤務した後に再び戻ってくるＵターンや、出身地以外の地方で働くＩターンなどに補助金を設け、地方活性化を狙っているものの、ごく一部でしか効果が発揮されていないようです。

労働者年齢の推移

先ほど、人口全体を見ても厳しい状況であるとお伝えしましたが、年齢別ではどうなっているのでしょうか。
高齢化の進行も、経済活力の低下を招くおそれがあります。
こちらもデータと共に見ていきましょう。

65歳以上人口が全体に占める割合は、2015年の26.6%から28.6%に上昇しました。
この推移を見ると、毎年右肩上がりで高齢化が進んでおり、もはや止められないことが分かります。

高齢者割合28.6%は、世界で最も高い水準です（高齢化が問題視されているイタリアでは23.3%、ドイツでも21.7％程）。
65歳以上の高齢者が就労する場を増やすため、個々の企業は、社内体制の整備に向け、さらに知恵を絞る必要があるでしょう。

今後に向けて

いかがでしたでしょうか。
「少子高齢化」とは何度も聞いてきたものの、改めてデータで推移を見ると、厳しい状況に置かれていることを再実感できたと思います。
規模が大きい話でしたが、就労に関わる私たちにとっては避けては通れない問題ですね。

これらを踏まえ、企業ごとに対策を考える必要があります。
実際に国内でも、定年制を延長させる動きが高まっています。

必ずしも定年を引き上げることが望ましいかは不明ですが、置かれている状況に応じて、各企業内で制度を見直してみることは非常に大切です。