出産育児一時金とは
出産はケガや病気ではないため、多額の出産費用がかかるにもかかわらず、健康保険の適用対象外となっています。
そのため、健康保険では被保険者およびその被扶養者が出産された時に申請されると、費用負担として【出産育児一時金】が支給される制度があります。
しかし、出産費用は医療機関が価格を設定することもあり、年々上昇。全国平均で出産費用が出産育児一時金を上回っているのが現状です。
2023年4月から増額の予定
出産育児一時金は現在1児につき42万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関の場合は40.8万円）が支給されています（多胎児を出産された場合は子どもの人数分の支給です）。
今回この支給額について、社会保障審議会医療保険部会の議論の整理で『出産育児一時金の支給額は、令和4年度の全施設の出産費用の平均額推計等を勘案し、令和5年4月から全国一律50万円に引き上げるべき』とされました。
※政令案の公布は、2023年1月下旬、施行は2023年4月が予定されています。
参考資料：全国健康保険協会
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3280/r145/