答申での全国加重平均額は昨年度から31円引き上げの961円
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和4年度の地域別最低賃金額を取りまとめました。
改定額及び発行予定年月日は以下の通りです。
北海道 920円（+31円）10月2日
青森県 853円（+31年）10月5日
岩手県 854円（+33円）10月20日
宮城県 883円（+30円）10月1日
秋田県 853円（+31円）10月1日
山形県 854円（+32円）10月6日
福島県 858円（+30円）10月6日
茨城県 911円（+32円）10月1日
栃木県 913円（+31円）10月1日
群馬県 895円（+30円）10月8日
埼玉県 987円（+31円）10月1日
千葉県 984円（+31円）10月1日
東京都 1,072円（＋31円）10月1日
神奈川県 1,071円（＋31円）10月1日
新潟県 890円（＋31円）10月1日
富山県 908円（＋31円）10月1日
石川県 891円（＋30円）10月8日
福井県 888円（＋30円）10月2日
山梨県 898円（＋32円）10月20日
長野県 908円（＋31円）10月1日
岐阜県 910円（＋30円）10月1日
静岡県 944円（＋31円）10月5日
愛知県 986円（＋31円）10月1日
三重県 933円（+31円）10月1日
滋賀県 927円（+31円）10月6日
京都府 968円（+31円）10月9日
大阪府 1,023円（+31円）10月1日
兵庫県 960円（+32円）10月1日
奈良県 896円（+30円）10月1日
和歌山県 889円（+30円）10月1日
鳥取県 854円（+33円）10月6日
島根県 857円（+33円）10月5日
岡山県 892円（+30円）10月1日
広島県 930円（+31円）10月1日
山口県 888円（+31円）10月13日
徳島県 855円（+31円）10月6日
香川県 878円（+30円）10月1日
愛媛県 853円（+32円）10月5日
高知県 853円（+33円）10月9日
福岡県 900円（+30円）10月8日
佐賀県 853円（+32円）10月2日
長崎県 853円（+32円）10月8日
熊本県 853円（+32円）10月1日
大分県 854円（+32円）10月5日
宮崎県 853円（+32円）10月6日
鹿児島県 853円（+32円）10月6日
沖縄県 853円（+33円）10月6日
こちらは、8月2日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について」等を参考とし、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申立に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発行される予定です。
令和4年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
□47都道府県で、30円～33円の引き上げ
□全国加重平均額31円の引き上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
□最高額（1,072円）に対する最低額（853円）の比率は、76.9％（この比率は8年連続の改善）
参考資料：厚生労働省
【令和4年度地域別最低賃金額答申状況】https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000978544.pdf
【地域別最低賃金の改定手続の流れ】https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000978545.pdf