はじめに
働いて賃金を得ながら年金を受け取る方を対象とした在職老齢年金制度はご存知でしょうか。
2026年4月からは、この制度の基準額が引き上げられ、働きながらでも老齢厚生年金が受け取りやすくなります。

在職老齢年金とは
働きながら老齢厚生年金を受け取る方の賃金と老齢厚生年金の合計額が一定の基準額を超える場合、超えた額の半分の老齢厚生年金の額が支給停止される制度です。
一定額以上の収入を得ている方の老齢厚生年金を調整することで、制度を支える側に回っていただくという考えに基づいた仕組みです。

今回見直される内容は？
令和7年度は、老齢厚生年金が支給停止となる基準額が月51万円でしたが、在職老齢年金制度の見直しにより、令和8年度は月65万円に引き上げられました。
これにより、働きながら老齢厚生年金をこれまでより多く受けられる方が増えます。

≪例≫
「賃金（ボーナスを含む年収の12分の1）＋老齢厚生年金」の合計額が56万円の場合、これまでは基準額超過分の半額の2万5千円が老齢厚生年金から支給停止となっていました。
それが、令和8年度は基準額が65万円に引き上げられるため、合計金額が56万円の場合、老齢厚生年金は全額支給となります。
一年間で換算すると、老齢厚生年金の支給額が30万円増えることになります。

今回、在職老齢年金制度を見直すことになった背景には、平均寿命と健康寿命が延びる中で働く高齢者が増えていることや、人材確保や技能承継の観点から高齢者雇用に対する企業側のニーズの高まりがあります。
高齢者の活躍を後押しすることで、働きたいと希望を持つ方がより働きやすい環境になるでしょう。

その他詳しい内容は、下記URLをご参照ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.files/zairo.pdf

65歳～69歳の方に「何歳まで仕事をしたいか」意向を調査したところ、約6割の方が66歳以降まで働き続けたいと回答したそうです。今回の改正により、高齢者が年金を受けながら働きやすくなるため、企業にとっても人材確保のチャンスとなるでしょう。