報道等でもご覧になっている方もいらっしゃるかと思いますが、令和8年4月保険料より「子ども・子育て支援金」が始まります。
支援金率は0.23%
健康保険の標準報酬月額×支援金率で算出されます。
【子ども・子育て支援金とは】
すべての世代や企業から支援金を拠出し、
①児童手当の拡充
②妊婦のための支援給付
③出産後休業支援給付
④こども誰でも通園制度の創設など
子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。
独身税ではないかという声がきかれることもありますが、独身税という税金が新設されるわけではありません。
しかし、
・拠出は全世代から広く負担
・恩恵は主に子育て世帯向け
という構造から、「自分は払う側」という実感を持つことが出やすいことも事実です。
これまでも企業は「子ども子育て拠出金（0.36％）」を事業主全額負担で納付してきました。
今回の支援金はそれとは別に社会保険料へ上乗せされるため、企業だけでなく従業員にも負担増として直接影響します。
具体的には令和8年5月支給分給与（4月勤務分）より、社会保険料控除額が増えることになります。支援金の個人負担額は、全制度平均で令和8年度は約250円/月と試算されています。
また、給与だけでなく賞与も対象となり、標準報酬月額および標準賞与額に応じて負担額も変動します。
【給与計算実務の観点】では、
・4月支給分：健康保険料改定
・5月支給分：子ども子育て支援金開始
※翌月支給の給与の場合
と、2か月連続で社会保険料が変更となる見込みです。
さらに、支援金率は毎年度見直され、2028年度には0.4%程度になることが見込まれています。
参考リンク：こども家庭庁
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
制度の内容そのものだけでなく、従業員の皆さまに「どのように説明するか」も担当者に求められる役割の一つとなりそうです。
新たな負担が生じることで、労使ともに負担増を実感しやすくなりますが、本制度は社会全体で子どもや子育て世帯を支えることを目的としたものです。その趣旨をご理解いただいたうえで、金額変更のタイミングなどについて丁寧な説明が必要になりそうです。