職場におけるメンタルヘルス不調はかなり前から人事労務の課題として挙げられてきました。
メンタルヘルス不調者が増えた要因は一つではなく、様々なことがあると想像され、効果的な解決策を打ち出すことはなかなか難しいかと思います。
協会けんぽが公表した「現金給付受給者状況調査（令和5年度）」の「傷病手当金の傷病別の割合の推移」を見ると、その増加が顕著です。
全国健康保険協会 現金給付受給者状況調査（令和5年度）より
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/cat740/c2024090601.pdf
今年5月に、人事院が精神保健・産業保健分野の有識者の協力を得て、各府省の状況を調査し、先進的な取り組みを行う民間企業へのヒアリング等を行った上で、「国家公務員の心の健康の問題による長期病休者の円滑な職場復帰のための支援手法（職員向け手引き、担当者向けマニュアル）」を作成し、ホームページに公開しました。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2505/shokubafukki_manual_0001.html
この中で、担当者向けのマニュアルは、長期病休者の円滑な職場復帰に向けた各段階、職場復帰後の当面の間において、健康管理担当者、人事担当者、各職場の管理職員等に求められる具体的な対応や手続き、職場復帰の可否判断の目安例などをまとめています。
職場復帰支援のフローチャートが1ページにまとめられており、書式については記載例も盛り込まれています。
一般企業にとっても、休職者への対応の際に活用できる内容となっていますので、ご一読いただくとよいかもしれません。
依頼を受ける傷病手当金支給申請書の多くの病名が「心の病気」であることもあり、実感としても増えてきていると感じています。担当者の対応如何で心の重荷が少し軽くなることも重くなることもあるのではないかと思います。対応は個々人で臨機応変にすべきかとは思いますが、指針となるマニュアルがあるだけで、担当者の負担も減るのではないかと思います。