①健康保険料率の変更（協会けんぽ）

協会けんぽの健康保険料率は都道府県支部ごとに、毎年3月分（4月納付分）より見直しが行われています。
令和7年度は大分県を除く46都道府県で変更（引下げが18都府県、引上げが28道県）、全国平均は10％は維持となっています。東京都における保険料率については、9.98％から「9.91％」に引き下げへ。
全国一律の介護保険料率は1.60%から「1.59％」に引き下げとなっています。
以下都道府県リーフレットによりご確認くださいませ。

令和７年３月協会けんぽ健康保険料率および介護保険料率（料額表）：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r07/r7ryougakuhyou3gatukara/

※健康保険料は「翌月徴収」の会社様が多いと思います。その場合は４月に支払われる給与より変更することになります。

②雇用保険料率は引下げへ

雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度ごと見直しが行われています。法令では原則の雇用保険料率を定めつつ、弾力条項により毎年度の雇用保険料率を変更していますが、令和７年度の雇用保険料率については、図表のように令和６年度より労働者負担・事業主負担ともに0.5/1000引き下げとなることが公表されました。

※雇用保険料率変更のタイミングは「４月１日以降に最初に到来する締め日」を基準にして変更することになります。

給与計算や年度更新の際にご留意くださいませ。